ドイツにおける森林戦略2020（造林）

2011年に策定されたドイツの森林戦略2020。今回は造林に関する項目を見てみます。

造林

現況

ドイツという国は、多くの人間が国中に暮しながらも、EUのなかで最も森林が豊富な国のひとつである。国土に占める森林面積の割合は31%で、ここ40年間でおよそ100万haも増加した。

一般的に見て、ドイツの森林の生育条件は非常に良好である。十分な雨量、肥沃な土壌、そして穏やかな気候は森林の高い成長率を維持し、安定した林分を作り出す。国内に広がる70以上の樹種は、多様な森林環境を反映している。

ここ30年間ドイツの林業界では、近自然林業を促進している。その際に重要な要素は、第二次世界大戦後に誕生した多くの一斉林の、適地適木で気候変動にも強い混交林への転換である。そしてドイツの森林では現在、広葉樹及び混交林の割合が39%に達した。針葉樹の割合は、高齢の林分では未だに62%だが、若い林分ではすでに29%しかない。

第1回（1987年）と第2回（2002年）の連邦森林在庫調査の結果を比較すると、森林の蓄積量は7億m³伸び、27億haから34億haに増加した。2002年から2008年までの間の成長量は11.1m³/ha/ yrで、極端な乾燥年（2003年）があったにもかかわらず、森林の発展モデルの推計値であった10.3m³/ha/yrを上回った。そしてそれによって、森林蓄積量はさらに2%増加した。ドイツの蓄積量の値、330m³/haというのはヨーロッパで他に並ぶ国がない。

そして、森林の平均樹齢は4年増加し、77年となった。森林の11%が20年生以下であり、50%が21-80年生、そして34%が81-169年生である。180年生の面積は約2%と非常に少ない。

若い林分の80%は天然更新により成立している。植林は17%のみである。その他の撒種・萌芽更新はまれである。2002年から2008年の蓄積長、成長量、減少量をまとめると、成長量が10%以上使用量よりも多い。それはつまり、90%の成長量を利用しているということである。

広葉樹の割合は連邦有林、州有林、私有林にかかわらず2%増加した。トウヒ（28%）とマツ（23%）は最も多い樹種である。階層構造では、単層の森林が46%とほぼ森林面積の半分である。そして、2層が45%、それ以上の多層構造は9%となっている。

将来的な課題

森林と林業は気候変動にさらされている一方、気候保護に積極的に貢献している。現在残存している10%のトウヒの単純一斉林は、地域的におそらく気候変動に耐えられない。森林の気候変動への適応のためには、将来の気候に適した樹種選択と素性が必要である。

適地適木で混交状態の多層的な、主に在来樹種から成る近自然的な林分への早期の転換は、一時的に市場への木材供給の増加につながる。ここ数十年の林業のポイントは、粗放的、蓄積量増加、広葉樹の増加、天然更新、拡大した保護義務に向かっているということである。

混交林の増加により、大規模な針葉樹の一斉林と比較して、気候変動や気候条件の変化に対してのリスクを下げることができる。その結果として、木材産業が必要とする針葉樹材の将来的な供給量は、現在のようにはいかないかもしれない。素材として、またエネルギーとしての木の需要増加が今後見込まれる中、その供給の確保について木材産業や製紙産業からは不安の声も聞かれている。

解決の糸口

・ドイツの森林面積は保持されなければならない。そして森林の安定性、多様性、近自然性は増加されなければならない。適地適木で主に在来種による造林は、その際に重要な役割を果たす。

・可能な場所では、住居やインフラの土地利用を減らし、森林の拡大をしていかなくてはならない。地域の可能性の枠内においての森林の拡大は、気候や自然や景観に良い影響を与える。

・特に小さな私有林の関わりが重要だが、環境に配慮しながらも森林の生産性を高めること、さらなるポテンシャルの利用、蓄積量の持続可能な利用は森林の安定性と多様性の向上につながり、将来的な木材供給の要である。

そのためには以下の方法が適している。

–多様性のある安定で生産性のある混交林の創造

–森林整備（除伐・間伐）による、不安的な高密度で高蓄積量の林分のリスクの低下。

–適地適木で耐久性、成長能力がある樹種の造林

–自然保護能力を包含する、最適な収穫が可能な造林計画と生産期間の立案

–質の高い適地適木の耐性があり成長力のある苗木の利用

–苗木の遺伝的多様性の維持

・連邦森林法の規則は、森林外における素材供給に貢献する超短伐期栽培の拡大の根拠である。森林内における早生樹の生産は認められない。

・風害後、樹種転換時、目標にそった林分の更新時などの一時的な造林と、燃料木生産のための一時的な作業道の利用は、造林措置の枠内で施行される。

・政府は州と共同で補助条件を見直し、改善することによって、上記に挙げたような目標を達成に導くよう貢献する。